県がセンターを新設、事業引き継ぎを支援

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　県と神奈川産業振興センターはこのほど、横浜市中区の神奈川中小企業センタービル12階に「県事業引継ぎセンター」を開設した。企業間での事業譲渡や親族外承継などに悩む中小企業の相談を受け、廃業や休業の減少を防止することがねらい。

　同事業は、中小企業庁の委託を受けて、ワンストップで総合的な支援を行うもの。全国で34カ所目の設置となった。業務は、事業継続や承継、譲渡に対し、Ｍ＆Ａや親族内・外承継などの相談内容に会計士など専門家が答える。統括責任者と補佐の各１人を配置した。

　相談の中で、事業引き継ぎの可能性がある場合、同センター内の「後継者人材バンク」に登録した民間の支援機関を紹介。事業の存続を望む企業と経営者や起業家の条件が合致すれば、同センターが両者を引き合わせる。

　支援事業では、中小企業基盤整備機構（東京都港区）が運営する売買企業の全国データベースを活用。広域的なＭ＆Ａ（合併買収）にも対応するという。窓口相談は、午前８時半から午後５時15分まで。相談料は無料となっている。
（２０１５年９月２０日号掲載）

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