下水道徴収漏れ問題、市長の減給案を可決／究明の百条委員会は否決

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　相模原市議会の９月定例会議が９月30日、大きな波紋を残して閉会した。多額の「公共下水道徴収漏れ問題」で、加山俊夫市長の減給案が可決される一方で、地方自治法に基づく百条委員会の設置についての緊急動議が出されたが否決された。
　
　最終日の30日、同問題を受け、加山市長が自らの給与を10分の３減額（１カ月）とする減給条例案を上程。裁決前の討論では、減給の理由と責任問題について「職員の任命責任はすべて私にある」と答弁した。

　約４億８千万円とされる徴収漏れ・徴収不能の料金に比べ、今回の減給案は37万３７００円となることについて「市民は減給額に納得しないのでは」と指摘されると、市は「減給案は、損害の補てんではない」と回答した。

　市の行政監査の甘さについても厳しく言及され、外部監査による調査を求める意見が出たが、市は「建設委員会に（同問題は）付託されているため、外部監査を行うつもりはない」と回答した。

　市が外部の調査を拒否したことを受け、「颯爽の会」の長友義樹代表が地方自治法に基づく百条委員会の緊急動議を提出したが、賛成10、反対35で否決された。同問題の原因究明は今後、建設委員会で続く見込み。
（２０１５年１０月１０日号掲載）