浜銀総合研究所の特別調査によると、相模原市内などに本社を置く県内中堅・中小企業の来春の新卒採用計画は昨年を上回り、8年ぶりの高水準となった。景気回復に加え、建設業や飲食・サービス業などで人手不足感が強まっていることなどが背景とみられる。ただ、採用意欲は高まった反面、3割以上の企業が新卒を「確保できない」と回答した。
(編集委員・千葉龍太/2015年10月20日号掲載)
「採用を予定する」と回答した企業の割合は、 前年調査の48・4%から上昇し、51・1%となった。団塊の世代の大量退職による人手不足が懸念された「2007年問題」以来の高水準としている。
業種別の採用計画をみると、製造業はほぼ横ばい。「中国経済の成長鈍化などで、慎重な採用計画になったとみられる」と同総研は説明している。