新事業で現状打開を図る鈴木社長
段ボール製紙器や梱包材を製造販売する東鈴紙器（相模原市中央区小町通、鈴木和弥社長）も、そんな試行錯誤を続ける企業の１つだ。
同社は１９７５年、鈴木社長の父で現会長の貞氏が創業。景気の波や過当競争にさらされながらも、誠実、堅実な経営で本社工場のほか２工場（中央区横山台、八王子）、２営業所（浜松、水戸）を構える年商10億円規模の企業に育て上げた。
かつて変動の激しかった段ボール価格は２０００年頃から比較的安定しているが、これは頭打ちとなった国内需要と淘汰された業者数のバランスが一時的に釣り合っているからとする見方が業界内の常識。グローバル化による顧客の生産拠点の海外移転が進めば国内需要は減る一方で、薄利多売が基本の事業だけに熾烈な生き残り競争が繰り広げられることが予想される。
同社の経営陣が、そんな不穏な空気を自社の命運がかかる重大問題と認識したのはリーマンショックがきっかけ。当時の心境を鈴木社長はこう振り返る。
「顧客が次々と海外へ流失してしまうとの不安から、何か新たな事業をやらなければという焦燥感に駆られた」
こうして09年に開始した新事業が組み立て式の段ボール家具である。
当初は海外に赴任するビジネスマン向けと位置づけたが、友人・知人に意見を求めたところ、反応は芳しくない。そこで女性社員の発案から、遊び心と実用性を兼ね備えた子供向けに変更した。
商品企画、設計から製造まですべて自社で行う。11年に商品化に漕ぎ着けたが、販路がなかなか定まらず、13年から自社運営の専門ネットショップ１本に絞り現在に至っている。
ラインアップは、乳児用ゆりかごや幼児用椅子・机、収納ボックス・ケースなど８品目。このほど市のトライアル発注認定製品にも選ばれた。
ただ、ベンチャービジネスはスピードが要。商品開発や販路開拓で同社がややもたついている間に競合相手が急増し、苦戦を強いられているのが現状だ。
「担当スタッフが既存事業との兼務だったことももたつきの原因。設計等の専任スタッフを確保するとともに、大人向け、アウトドアや非常時用など商品バリエーションを増やすなどして競争力を高めていきたい」と鈴木社長は話す。
幸い主要顧客の生産拠点はまだ国内に留まっており、既存事業は順調だが、先行きは不透明。
事業承継から１０年。「創業以来、赤字だけは出したことがない」と先代からプレッシャーをかけられつつも、新事業を通じて２代目のアイデンティティを確立していきたいところだ。 （編集委員・矢吹彰／２０１５年１１月１０日号掲載）
