相模原市、空家対策協議会を設置/年度内 計画策定目指す


 相模原市は、空家対策特別措置法(空家法)が5月に施行されたのを受けて、空き家対策へ本格的に乗り出した。年度内の対策協議会を設置し、計画策定を目指す。

 総務省の調査によると、同市で2008年から13年までに空き家率が0・2ポイント増加した。今後、高齢者世帯が増えると、住居が空き家となる可能性が高まる。

 空家法では、周辺に危険や迷惑を及ぼす「特定空家等」を指定し、除去や修繕を指導・勧告などができ、行政代執行の強制も可能。固定資産税が最大で6分の1に軽減される特例を解除できる。(2015年12月10日号掲載)

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