大和市、投資的経費が大幅縮小／27年度当初予算案を発表

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　大和市はこのほど、２０１６年度の当初予算案を議会に提出した。一般会計は公共事業など投資的経費が大幅に減少したことで、54億６千万円（前年度比６・８％）減の７５２億３０００万円と４年ぶりのマイナスに転じた。

　歳入のうち47％を占める市税収入は、景気の回復基調や新増築家屋の増加などで１・０％増の３５３億８６４０万円を見込む。法人市民税が税制改正による法人税割の税率引き下げにより、４・３％減収の20億４４９０万円となる見通し。

　また、地方消費税交付金の増額で、普通交付税と臨時財政対策債は減額となる。建設事業に伴う市債については、30・１％増の１０１億１２００に上ると見ている。

　大木哲市長は、施政方針で「人口減少で低下する労働力を人工知能がカバーし、高齢者が元気で活躍できるよう介護ロボットが手を差し伸べる」とし、ロボット産業への関心を示した。
（２０１６年３月１０日号掲載）