国交省発表の公示地価、橋本駅付近で大幅上昇／さがみ縦貫道沿線地域も

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　国土交通省が３月22日に発表した公示地価で、相模原市全域において住宅地と商業地が３年連続、工業地が４年連続でそれぞれ上昇した。特に２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本駅周辺で、住宅地の上昇率が４・６～６・２％の大幅な伸びが見られた。商業地では、橋本２丁目の上昇率が10・０％となり、県内の上昇率で前回11位から１位になった。　（芹澤　康成／２０１６年４月１日号掲載）

　住宅地では、リニア中間駅ができる相模原市緑区が県内の上昇率上位10地点のうち４地点を占めた。利便性や将来の発展的期待感が、３区全体の上昇率を０・４％に押し上げた。

　橋本６丁目の上昇率は、前年39位から２位に浮上。橋本４丁目も１１９位から３位となった。

　一方、緑区中野ではマイナス２・９％となり、下落率順で６位から５位に悪化。人口減少に伴う収益性や繁華性の低下などを背景に、中山間地域や郊外市町の下落が目立った。

　工業地では、さがみ縦貫道沿線の全線開通で関越道・東北道へアクセス性が向上し、地価が７・７～９・６％と高い上昇率を示した。寒川町は１位、厚木市は２～５位を占め、上位４地点が全国の上昇率でもトップ10に入った。