MBC合同会計、無料セミナー好評/農地相続の注意点学ぶ


相続の節税対策を説明する中山代表税理士

相続の節税対策を説明する中山代表税理士

 MBC合同会計(相模原市中央区相生)はこのほど、相模原市中央区中央の市産業会館で「相続税無料セミナーと相談会」を開いた。不動産オーナーなど相続を考える32人が参加し、規制が強い農地の相続方法などを学んだ。

 中山吉晴代表税理士は冒頭で、「合法的に節税対策を行っても、3割や5割になることはない。少しでも相続の悩みや不安を解消してほしい」とあいさつした。

 中山代表税理士は、財産を引き継ぐために、税負担が小さい「贈与」を勧める。「申請しても預金の名義を変更しないと、“相続”として扱われることもある」と注意を促した。

 「間違いやすい相続の知識」として、借金をして賃貸物件などを建てる方法を説明。自宅や賃貸物件など建物を建てると節税になるが、「入居率や返済計画を見誤るとリスクが大きい」と警鐘を鳴らした。

 同じく代表税理士の白井清一氏が用途地域、特に農地相続の注意点を説明した。

 農地は、耕作が目的の土地として指定され、農地法で極めて強い規制を受ける。所有権や用途の変更には、市町村ごとに置かれた農業委員会の許可が必要となる。
(2016年5月1日号掲載)

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