「ドライバーの目」を犯罪抑止に―。県タクシー協会相模支部相模原地区会と、相模原市内4つの警察署(相模原署、同南署、同北署、津久井署)は5月18日、「地域の安心、安全のための情報提供に関する協定」を締結した。
この協定は、市内のタクシードライバーが道路交通や犯罪、災害などの情報を速やかに警察に提供するもの。110番通報のほか、タクシー無線や車両に搭載する防犯システムなども活用する。
地区会に所属する市内タクシー事業者は18社。計475台のタクシーが、地域で24時間365日稼働している。このネットワークを活用し、「ドライバーの目」を犯罪抑止など地域の安心や安全につなげていく。
地区会が地域貢献を目的に、相模原署に提案したことで実現した。
相模原署の原田仁署長は、「様々な情報を補完する画期的な協定。相互連携のために訓練なども検討したい」と話した。
地区会の大畠雄作会長は、「まずは全ての乗務員へ協定の周知徹底を図り、地域へ貢献していきたい」と話した。
(2016年6月1月号掲載)