労働市場、相模原の労働力流出／雇用慎重でも人手不足

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　神奈川労働局が発表した３月の労働市場月報で、相模原公共職業安定所の紹介で就職した３４７人（パート除く）のうち約35％にあたる１２２人が県外へ就職していることが分かった。町田・八王子などへのアクセス性が良いため、港北・横浜・川崎に次いで労働人口の流出が多かった。

　求職者１人あたり何件の求人があるかを示す求人倍率のうち、相模原の有効求人倍率は０・92倍となり、前月から０・07ポイント悪化。有効求職者数は前月比約５・８％増えたが、有効求人数の増加率が同２・１％だった。景気の行き先に不透明感が残り、雇用の判断を慎重にさせたと見られる。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率（季節調整値）は、１・23倍で前月から０・14ポイント低下した。新規求人数が２６０８人で同13・０％減少し、新規求職者数は同１・７％減少したことで２１２１人となった。
（２０１６年６月１日号掲載）