相模原市は、深刻化する空き家問題の解消を図るため、5月26日「市空家等対策計画」を策定した。基本方針や具体的な手続きなどを明確にすることで、倒壊の恐れや衛生上有害な家屋を撤去するほか、空き家の有効活用を促進する。
計画によると、対策の期間は16年度から19年度まで4年。市民の通報や所有者の相談を受け付ける窓口を整備する。空き家などの解消および発生防止を目指す。
また、適正管理を促す情報提供などを行い、空き家の所在地や現況、対応記録などをデータベース化。情報を庁内の関係部署で共有化する。
利活用では、空き家を売却または賃貸する意思がある所有者に対し、専門家と連携して有効活用策を提案する。加えて、中古住宅の流通や活用を促進するため、耐震診断や鑑定評価、リフォームの斡旋など民間事業者を支援して、住宅性能の表示を促していく。
(2016年6月10日号掲載)