相模原商議所、ものづくり検討委員会を設置／市内製造業の連携の可能性探る

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　相模原商工会議所は、４月中旬に「ものづくり連携検討委員会」を立ち上げることを明らかにした。市内の中小企業が、得意分野を持ち寄って、新技術や新事業が生み出せるか、「連携」の可能性を探る。異業種企業１６社と横浜国立大学・村富洋一教授が参加。半年かけ、企業間連携の可能性を議論する。異業種や同業が連携する動きは全国的にあるものの、成功している事例は少ない。検討委ではこうした事例も検証しながら、中小企業が生き残る手段として、「連携」という選択肢はあるのかを話し合い、次のステップにつなげる。（千葉　龍太＝関連２面に）

　米リーマン・ショック以降、昨年の急激な円高などを受け、大手企業は海外生産シフトを加速させている。それに伴い、これまで大手企業から仕事を受けていた地域の中小企業は、厳しい経営環境に立たされている。

　こうしたなか、検討委では、新製品開発や製造、販売、保守、物流といったモノづくりの流れで、中小企業がどこまで踏み込んだ連携ができ、同時に各社にとって収益が出せるかを話し合う。

　検討委の委員となる企業は、同商議所・工業部会のメンバー。試作品製作や切削加工といったモノづくり系からＩＴ（情報技術）、物流まで幅広い業種で構成される。委員長には、横浜国大・共同研究推進センターの村富教授が就任する予定。

　４月中旬から連携の可否も含め、半年間にわたり協議。連携できる場合はロードマップを作成し、実行に移していく。検討委メンバーの松岡康彦・湘南デザインＣＥＯは「最初から結論ありきで、連携のスキームをつくるのではない。まずは連携の可能性について、真摯に胸襟を開いて議論したい」と話した。

　県内でも、異業種や同業種の中小企業が、連携して新製品開発、共同受注などにつなげる動きがある。ただ、参加企業の利益に直結しているケースは少ない。

今回の検討委では、こうした事例も参考にしながら、他地域にはない、新しい連携のスキームを考えていく。なお、検討委の構成企業は、以下の通り。

　大丸製作所、早川銘板製作所、ユタカ精工、キャロットシステムズ、三恵エンジニアリング、城山工業、東鈴紙器、コバヤシ精密工業、ミヨシ・ロジスティックス、ＭＥＭＯテクノス、相模螺子、共伸テクニカル、ハイスポット、三瓶自動車整備工場、エイト技工。

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