握手を交わす岸本所長（左）と長岡取締役
中小企業などへ技術支援や情報などを提供し、地域産業の活性化につなげる。
両者は５年前から中小企業の技術的課題で連携していたが、組織的な連携によって綿密な支援体制を整えようと締結に至った。同センターが金融機関と同様の協定や覚書を結ぶのは初めて。
具体的には、同センターが同行から取引先の紹介を受けて技術面で支援するほか、業務やイベントなどに関する情報を提供する。同行の顧客に工業技術・知的財産などの専門家・支援機関を紹介する取り組みも行う。
また、同行は技術的な課題に悩む取引先、企業経営の専門家・支援機関を同センターに紹介。県内34支店が営業活動で得た企業情報なども提供する。
同センターで開かれた締結式では、岸本幸宏所長と長岡光昭取締役が覚書に署名。岸本所長は「一歩踏み込んだ“産学公金”連携の体制が整い、相互に異なる分野の支援ができようになった」と期待感を示す。
長岡取締役も「中小企業の支援は地域貢献になるはず。県が掲げる重点施策の推進にも貢献したい」と意気込みを見せた。
（２０１６年７月１日号掲載）
