指定都市、災害方成の見直しへ／20市長が要請書まとめる

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　政令指定都市の20市長で構成する指定都市市長会議がこのほど名古屋市で開かれ、災害関連法制の見直しや安全・安心な学校施設の整備など、国への要請事項をまとめた。近く関係省庁などに要請書を提出する。

　県内からは、会長を務める林文子横浜市長をはじめ、加山俊夫相模原市長らが出席。熊本市の大西一史市長は、熊本地震で被災した市民の生活状況を説明し、各市長に継続的な支援を求めた。

　要請書では、現行の災害救助法において、救助の権限が都道府県知事に限定され、被災時の即応が困難になっていると指摘。自立的・自発的に被災者の救助・救援に当たることができるよう、政令市の市長にも救助権限を与えるよう法改正を求める。

　会議では、延べ１万７７１８人の指定都市職員が現地入りし、避難所運営支援やり災証明書受付・交付、建物損害認定調査などの支援活動を実施したことも報告。要請書に自治体間支援に対する財政措置の制度化も盛り込む。

　学校施設の整備では、改修・新設に係る交付金が大幅に減少し、児童・生徒の安全や教育環境に重大な支障が生じると指摘した。安心・安全な施設を維持できるよう、必要かつ十分な財政措置を要請する。

　会議後は、20市長連名で「イクボス宣言」を採択した。育児・介護などと両立した働き方を自治体が主体的に取り組む姿勢を示した。
（２０１６年７月１日号掲載）