東京五輪「プラス影響」、県内企業　売上高２％増を試算／ＴＤＢ横浜支店調べ

Tweet

　帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店が実施した特別調査によると、県内企業の43・１％が２０２０年の東京五輪開催で、自社の企業活動に「プラスの影響がある」と見込んでいることがわかった。

　プラス影響を見込む企業のうち、「売り上げが増加する」と回答した企業は、全体の39・４％あった。

　五輪開催で売上高は、全業種の平均で２・３４％増になると、同支店は試算している。

　業種別では医薬品・日用雑貨品・家具類などの「小売」をはじめ、旅館・ホテル業を含む「サービス」、建設業で東京五輪に対する期待が大きいという。回答した企業からは「インフラ設備需要と設備投資が増える」（建設業など）の声が聞かれた。

　一方、東京五輪に向けて期待する商品・サービスはあるかを尋ねたところ、「ある」とする企業は15・０％。それに対し、６割の企業が「ない」と回答しており、県内企業の多くが五輪需要について慎重にみていることもわかった。

　東京五輪に期待する商品・サービスの具体的内容については「コンクリートひび割れ補修用接着剤」（建設）、「水素関連事業」（鉄鋼・非鉄）、「映像モニター関連」（電気機械製造）、「テロ・ドーピング検査機器」（機械・器具卸売）、「テロ車両突入防止バリケード」（建材・家具）、「翻訳サービス」（サービス）、「４Ｋ、８Ｋ放送」（同）など五輪需要に即した商品・サービスが多数挙がった。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年８月１日号掲載）