関東地整など、開通後５年で１４０億／圏央道の整備効果発表

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　関東地方整備局と東日本高速道路（ネクスコ東日本）は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の東名高速から東北自動車道までの整備効果を発表した。大型物流施設の立地や企業の生産性向上によって、沿線の２３市町の自治体の法人住民税の収入が５年間で約１４０億円増加したとしている。

　２００９年から14年まで５年間の法人住民税収入は、２９１億円から４３１億円と約１４０億円増えて約１・５倍となった。家屋の固定資産税は８８１億円から９２７億円と約50億円増えた。

　沿線自治体にある大型物流施設などは同期間で、１１４０件から１２１９件まで79件増加した。これらの施設の従業員は約８千人増え、６万７４９６人から７万５３８２人になった。

　川島インターチェンジ（ＩＣ）付近では、県と川島町が産業団地を整備し、企業を誘致。５年間で大型物流施設などが約10件建設され、従業員数が約８００人増えた。

　埼玉県内に物流センターを置く外食業によると、「配送時間が短縮された。食材の利用時間が長くなり、食材の廃棄率が減少した」という。

　圏央道は昨年10月31日、桶川北本ＩＣ～白岡菖蒲ＩＣ間が開通し、東名と交わる海老名ジャンクション（ＪＣＴ）と東北道と交わる久喜白岡ＪＣＴが結ばれた。総務省の経済センサスなどから両ＪＣＴ間の東京都、神奈川県、埼玉県の23市町への効果を調べた。
（２０１６年９月２０日号掲載）