相模原市返礼品制度 12月導入／９月補正予算に追加

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　相模原市は12月から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」の返礼品を贈る制度を導入する。25日開会の市議会９月定例会に、関連予算１３００万円を追加する一般会計補正予算を提出した。

　市はこれまで「暮らし潤いさがみはら寄付金」と称し、福祉や子育て支援など33事業に対する寄付金制度を設定。15年度は42件で計約６６０万円だった。

　近年人気がある返礼品付きふるさと納税は、市は開始予定の12月から17年３月末の約４カ月間で１３００万円の寄付金を目標としている。

　返礼品は現時点では未定。地元産業の振興につながる商品や市のホームタウンチームの支援に関係したものなども想定している。

　今回導入する返礼品制度は「地方創生」と「地域活性化」が目的。集まった寄付金は、18年度から事業費に充てていく。

　すでに返礼品制度を導入している自治体では、贈答品となったことで特産品の生産が増えた事例もある。相模原もこのような相乗効果を期待しているという。
（２０１６年９月２０日号掲載）

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