ドローンによる災害支援を行う古橋教授（左）
同法人は、青山学院大学地球社会共生学部の古橋大地教授が代表を務めるＮＰＯで、災害時の地図情報を構築する活動を行っている。２０１４年11月に市と青山学院大学が「包括連携に関する協定」を締結しており、今回の協定もこの取り組みの一環として結んだものとなる。
この協定により、同法人は災害発生後速やかに、ドローンを飛ばして市内の被災エリアを空撮。撮影した静止画とともに、被害状況などを著作権フリーの地図「オープンストリートマップ」に反映して市へ提供する。
市は、そのデータを受け取るとともに、市内の自主防災組織や支援団体などにも情報を提供し、それぞれの活動に活用できるように取り組んでいく。警防課は「今後も同法人と連携を図りながら調査研究を進めていく」とした。
この日、大和市役所で開催された締結式には、大木哲市長、古橋教授などが出席し、協定書にそれぞれ署名。その後、古橋教授が事前に同市役所上空を試験飛行したドローンの映像などを用いながら、実際の災害時における応援内容などについて説明した。
（２０１６年１０月１日号掲載）
