県が9月20日に発表した基準地価(7月1日調査)では、前年調査で下落した相模原市緑区が上昇に転じた。特に2027年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本駅周辺で、変動率5・5~13・0%の大幅な伸びが見られた。
住宅地では、相模原市が全体の平均変動率が0・1%昨年に引き続き上昇した。橋本駅周辺の地点が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア新駅設置による発展的期待感によって上昇率を大きく押し上げた。
橋本1丁目は上昇率5・7%で、前年27位から2位に浮上した。同5・5%だった西橋本2丁目も30位から3位となった。
また、大和市は鉄道の利便性に優れ、0・3%に上昇。特に大和駅周辺の徒歩圏は相鉄・JR・東急直通事業などもあり、需要が堅調だった。海老名市も駅前開発の進ちょくで、15年10月に開業した大型商業施設「ららぽーと海老名」から西へ約300㍍の上郷1丁目の地点では、前年8位から5位に上昇した。
商業地では、大規模開発で商業集積度の進展が期待され、相模原市の平均変動率が0・6%上昇した。中でも橋本2丁目の上昇率が13・0%となり、全県5位から1位に上がった。
(2016年10月1日号掲載)