加山市長（左）に要望書を手和つ杉岡会頭（写真＝相模原商議所提供）
同商議所は、新たに「新しい交通システム導入の推進について」を要望事項に加えた。要望では「既存立地企業を含めた経済振興や麻溝台・新磯野地区区画整理事業の産業系土地利用の促進につながる」とし、早期導入や産業振興に配慮した計画の策定を求めた。
「スマートコミュニティー実現などに向けた取り組み」について、水素ステーションの整備が着実に進むよう予算の確保などを要望。燃料電池自動車や業務用燃料電池バスの普及を想定した考えを示した。
商議所は、市内中小企業の事業参画を目的にスマートコミュニティーの関連委員会を組織し、具体的な導入の課題について調査・研究を実施している。市が取り組む「低炭素まちづくり」事業について、委員会の意見が十分に反映されるよう求めた。
（２０１６年１１月１日号掲載）
