県内企業、「小売」の８割が賃上げ／最低賃金改定で意識調査

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　帝国データバンク横浜支店が県内企業９８５社（回答は４６４社）を対象に実施した「最低賃金改定に関する意識調査」によると、全体の３割以上の企業が、給与体系を見直したり、見直しを検討していることが明らかになった。とくに非正社員を抱える「小売」の業種は８割にのぼり、他業種と比べ突出して高いことも分かった。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年１１月１０日号掲載）

　２０１６年度の最低賃金改定は10月20日までに全国で実施され、引き上げ幅も２００２年度以降で過去最大となった。県内でも個人消費の弱含みが続くなか、改善への基盤になるかが期待されている。

　今回、同支店の調査では、最低賃金改定は消費回復につながるかも質問した。その結果、「ない」と回答する企業が全体の60・８％で過半数を超えた。

　具体的には、「最低賃金を引き上げても、将来不安が拭えなければ消費に回さず貯蓄に回ってしまう」、「社会保険料や消費税アップが見込まれる現状、最低賃金の引き上げだけで効果があるとは考えにくい」といった意見があった。このことから、消費回復への効果については懐疑的な見方をする県内企業が多いという。