一堂に会した九都県市の首脳
共同宣言では「あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に全力で取り組んでいく」とした。
内閣府の調べによると、障害者に対する差別的や偏見があると感じている人が約８割いた。相模原市の加山俊夫市長は「障害者への理解を深め、偏見や差別をなくすことが重要」と指摘した。
また「介護人材の確保・定着対策の推進」では、２０２５年に九都県市など首都圏で、約11万人の介護人材が不足すると見込まれるという。国に対し、介護従事者の処遇改善やイメージアップのほか、修学資金貸付制度の返還免除要件の緩和などを求めていく。
加山市長は「働く人が誇りと自信を持てるよう、精神面のサポートも必要」と指摘。今年度から勤務年数に応じて介護職を表彰する「介護職員等勤続表彰」を導入すると発表した。
就任後、初めて出席した小池百合子東京都知事は、グリーンボンドの発行を明らかにした。トライアルとして「東京環境サポーター債」（個人向け都債）を１００億円規模で発行する方針で、都施設へのＬＥＤ照明や太陽光発電設備の導入など、各種環境事業に使用するという。
（２０１６年１１月１０日号掲載）
