障害者スポーツを進める髙橋副委員長
講演に先立ち、東京都五輪・パラリンピック準備局次長で、スポーツ推進担当理事の岡崎義隆氏がパラリンピックの概要を説明した。新たに生まれる市場規模は、全国で約３兆円の経済波及と約15万人の雇用創出を見込んでいる。
都は全国の中小企業に経済効果を波及させるため、東京五輪関連の調達情報を集約したポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」を開設した。国や都、組織委員会などの入札・調達案件を閲覧できるほか、登録企業からビジネスパートナーを検索できる機能も備える。
続いて、日本障がい者スポーツ協会の常務理事で、日本パラリンピック委員会の副委員長を務める髙橋秀文氏が講演を行った。「障害者の社会的地位が向上することで自尊心が高まるほか、社会全体の意識改革につながる」などと話し、障害者スポーツ振興の意義を訴えた。
会員や両市の第一線で活躍する経営者など２００人が参加した。リオ・パラリンピックの自転車女子タンデムで銀メダルを獲得した鹿沼由理恵選手（町田市在住）らも駆けつけ、地域の経済人と交流を深めた。
（２０１６年１１月１０日号掲載）
