日銀横浜支店、県内判断を上方修正／４月以降 初の好転

Tweet

　日本銀行横浜支店は11月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられつつある」とし、ことし４月から据え置いていた判断を上方修正した。県内企業による生産がトラックや乗用車分野で堅調なことに加え、設備投資も増加しているという。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年１１月２０日号掲載）

　日銀では、実体経済を構成する項目として「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計所得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」に分類。それぞれの個別判断もしている。今回、判断を上方修正した要因となったのは「生産」の持ち直し。

　同支店は前回（10月）、生産に関して「持ち直しの動きがみられる」としていたのを「持ち直しの動きが続いている」と修正した。なかでも輸送機械（自動車関連産業）で国内向けトラックが堅調なことに加え、新車投入効果で乗用車も増加しているという。