相模原市内、全産業で景気ＤＩ改善／第２四半世紀の景気観測結果

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　相模原商工会議所が実施した第２四半期（７～９月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業で前期（４～６月期）から７ポイント改善しマイナス15となった。「引き続き一進一退。行き先持ち直し見込むも、慎重な見方続く」とした。

　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩが０となった。前期のマイナス22から22ポイントと大幅に改善し、マイナスから脱した。

　製造業からは「スマートフォンに使用される水晶発振器が昨年末頃から１台につき２個に増え、供給が間に合わないほど受注が好調」という声もあり、具体的な手応えを感じている企業もあるようだ。

　また、建設業も前回のマイナス22からマイナス６になった。16ポイントと大幅に増加したが、県や市が発注する公共事業が減少しているほか、技術者不足が深刻化しているという。

　飲食業・サービス業も前回のマイナス23からマイナス17となり、６ポイントと小幅ながら回復傾向を示した。消費税の増税や可処分所得の減少などで節約志向がさらに広がり、外食を控える客が増えている。

　小売業・卸売業はマイナス38と、前回から10ポイント低下した。生花店から「客単価が落ちている。天候に大幅に左右される」との声が寄せられ、中小企業では行き先への慎重な見方が続く。
（２０１６年１２月１日号掲載）