全国から20人の政令市長が集まった会議
相模原市は、７月に緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した殺傷事件を受け、「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」を提案。全会一致で採択され、各政令市長らは「市民と連携しながら障害者への理解を深め、偏見や差別のない社会を築く」と宣言した。
また、国への要望を続けている「災害対策法制の見直し」では、同会の「総合力を兼ね備えている政令市が、災害時におけて救助などの事務・権限について自ら包括的に担うことが適当」との考えを示した。
政令市が能力を十分に発揮できる自立的・機動的な体制を確立し、被災地全体の視点からより迅速かつ的確な救助を可能とすることが目的。２０１８年までに権限移譲などを盛り込んだ改正災害救助法を施行するよう、国に求めた。
（２０１６年１２月１０日号掲載）
