相模原区域の医療構想策定、「回復期」必要量を大幅増

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　県は、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年を見据え、将来的な医療提供体制の長期的な方向性を示す「県地域医療構想」をまとめた。限られた病院数や医師数などを踏まえて、患者の状態に合わせた医療機能の役割分担や連携促進を目指す。

　同構想では、県域を横浜や相模原、県央など９区域に分けて厚生労働省の基礎データと算定方法に基づき試算した。緊急の処置が必要な高度急性期のほか、急性期、回復期、慢性期の必要病床数と在宅医療の需要見通しをつけた。

　「相模原構想区域（相模原市）」では25年に７２３６床が必要となり、15年度の６８４２床から10年間で約６００床の拡充が求められる。「急性期」の必要病床数が２３０５床で25年度の２２８９床とやや不足するが、「高度急性期」「慢性期」は充足する。

　一方、「回復期」の必要病床量が１７１０床で、15年度の４５１件より大幅に不足すると予測される。県央構想区域や東京・南多摩地域との患者の流出入が顕著で、流入が超過しているという。
（２０１６年１２月１０日号掲載）