日銀短観、3四半期連続で改善へ/自動車関連が大幅回復


 業種別では、製造業が2ポイント改善してプラス6となった。なかでも輸送用機械(自動車関連)が輸送用機械は7ポイント増のプラス14と大幅回復した。県内市場ではでは新車投入効果で市場が持ち直しているほか、昨年の米大統領選以降、ドル・円レートが円安で推移していることも追い風になったとみられる。素材関連の業種も好調だった。
(編集委員・千葉龍太/2017年1月1日号掲載)

 一方、非製造業は1ポイント改善のプラス8。前回からほぼ横ばいにとどまった。

 建設・不動産関連のDIが大きく低下したことに加え、個人向け販売・サービス関連の業種のDIも下がった。県内では個人消費が依然として持ち直していない状況を浮き彫りにした。

 県内企業の企業の設備投資計画(全産業)は2016年度で前年比22・9%増を見込む。下期から活発化していくとみられる。また、県内企業(製造業)が想定している16年度の為替レートは1ドル=105・13円となっている。

 17年3月の予測は、全産業で2ポイント増のプラス9と、さらなる改善を見込む。製造業のDIは輸送機械やはん用・生産用・業務用機械などの業種に支えられ、さらに上昇するが、非製造業はわずかに低下すると予測した。

 なお、DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。調査は昨年11月中旬~12月中旬にかけて県内の345社(製造業152社、非製造業193社)を対象に実施。341社から回答を得た(回答率98・8%)。

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