県統計センターはこのほど、国内総生産(GDP)の県版に相当する2014年度県民経済計算を発表した。実際の取り引き額で算出した名目県内総生産が30兆3220億円となり、フィリピンやフィンランドのGDPに匹敵することが分かった。
県内総生産は実質で32兆225億円。同センターは「14年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響を受けた。年末から消費者マインドが下げ止まり、15年に入ってから緩やかな回復基調となった」とみている。
物価変動の影響を除いた実質経済成長率は前年度比1・4%減、名目成長率は同0・0%減。実質、名目ともに2年ぶりのマイナス成長となった。
生産面では製造業が、支出面では民間最終消費支出が、それぞれマイナスに大きく影響した。成長率は過去10年間で実質は3番目、名目では4番目に低かった。
(2016年1月1日号掲載)