ＴＤＢ横浜支店調べ、県内企業 半数が米国経済懸念／４割超「マイナス」と回答

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　２０１７年の景気の懸念材料として「米国経済」をあげる県内企業が、全体の半数近くあることが帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の調べで分かった。また、トランプ次期大統領の経済政策（トランプノミクス）が日本に与える影響についても「マイナス」とする企業が４割超あり、「プラス」とする企業は１割にとどまった。
（編集委員・千葉龍太／２０１７年１月１０日号掲載）

　同支店は昨年11月中旬から下旬にかけて「景気見通しに対する県内企業意識調査」を実施。４３９社から回答を得た（回答率43・７％）。

　ことしの景気に悪影響を及ぼす懸念材料について聞いたところ、トップだったのが「米国経済」（47・２％）。次いで「人手不足」（26・７％）、「為替」（26・２％）と続いた。前回調査（16年11月）では「中国経済」をあげる企業が最多で、「米国経済」は10％程度にとどまっていた。さらに、トランプノミクスが日本企業に与える影響についても「マイナス」や「分からない」と答える企業が目立った。県内企業はトランプ次期大統領の経済政策について、不明な部分が多いと考えつつも、日本経済への影響を慎重かつ厳しくみている様子がうかがえる。