相模原市は昨年12月、在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の共同使用区域(10ヘクタール)の土壌調査を行った結果、地表から50センチメートルの表層土壌から基準値(1キログラム当たり150ミリグラム)を超える「鉛およびその化合物」を検出したと発表した。
調査は、2016年9月7日から同12月19日まで実施。区域内に設定された116区画(1区画30メートル四方)のうち、4区画において、「鉛及びその化合物」について、「不適合」と確認した。
不適合となった4つの区画を10メートル四方に細分化し、計36区画を対象に表層土壌の調査を行った。その結果、10区画で基準値の1・2倍から6倍に当たる170ミリグラムから1千ミリグラムの鉛が検出された。
なお、地下水への影響を確認する試験では「適合」とし、「飲用に支障をきたさない」と判断した。
市によると、対象地は「塀で囲まれ、出入口を施錠していることから、第三者が立ち入ることができない場所で、直ちに周辺に影響をおよぼすことはない」という。土壌飛散防止のため、汚染が確認された範囲の土壌の表面をシートで覆う措置などを講じる予定。
(2017年1月10日号掲載)