入り口周辺の塀を取り払った開放的な再整備案
構想案によると、昨年７月に発生した連続殺傷事件の風化を防ぐため、「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指す「県民の決意を表す施設」とするという。新たな施設そのものが再生のシンボルで、園の利用者と支援する人々との交流の場として活用していく。
県が設置した第三者委員会の意見を反映し、事件の再発防止策として、警備会社への通報機能を備えたセンサー付き防犯カメラや防犯ガラス、周囲に異常を知らせる防犯ブザーを設置。同市が「さがみロボット産業特区」に含まれることを踏まえ、最先端のロボット技術の活用も検討する。
グラウンドや体育館、プールがあるエリアと管理棟の一部は「交流促進ゾーン」とする。地域住民と入居者の交流を一層促進し、地域に開かれた施設として再生。作品の展示やバザーなどの催しのために開放するほか、災害時の避難場所としての利用法も検討している。
主に２人部屋だった居室はすべて個室にするほか、「ホーム」と呼ばれる居住スペースの定員を20人から10人程度に減らし、より家庭的な雰囲気を醸成する。
新施設は２０１９年度に着工し、20年度中の完成を目指す。
（芹澤 康成／２０１７年１月２０日号掲載）
