県内企業意識調査、個人消費 半数が「悪い」／帝国データ横浜支店調べ

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　県内企業の半数が現状の個人消費について「悪い」と認識している―。こんな結果が帝国データバンク横浜支店が実施した特別調査で明らかになった。個人消費の持ち直しは景気回復に欠かせない要素となっている。ただ、同調査では個人消費について「よい」と回答した企業は、全体のわずか１割にとどまっており、厳しい実情を浮き彫りにした。
（編集委員・千葉龍太／２０１７年２月１日号掲載)

　個人消費の現状について「悪い」とした企業は全体の50・１％。それに対し、「よい」は11・５％。「どちらともいえない」は35・８％だった。県内の個人消費動向について企業は厳しくみている様子がうかがえる。「非常によい」と答えた企業はゼロだった。

　では、これまでに実施された消費活性化策で、どんな政策が効果があったのかを聞いた（複数回答可）ところ「住宅ローン減税」とするものが４割以上だった。「所得税減税」も僅差で２番目に多かった。また、「エコカー減税・補助金」や「エコポイント」「プレミアム商品券」などの回答も目立っていた。

　同支店は「個人消費が活性化に向けては、社会全体で進めることが肝要」とコメントした。
　調査は昨年12月15日～今年１月５日にかけて県内１００１社を対象に実施。４３３社から回答を得た（回答率43・３％）。