国分グループ、流通センターを麻溝台に開設／首都圏西武の需要対応

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　食品・酒類の総合卸売業「国分グループ本社」（東京・日本橋）は６日、相模原市南区麻溝台にある賃貸物流施設の一部を賃借し、「国分相模原流通センター」を開く。首都圏西部の食品物流を担う三温度帯汎用センターとして、首都圏のフードサービス事業で拡大する物流需要に対応する。
（芹澤　康成／２０１７年２月１日号掲載）

　新拠点は、大和ハウス工業が２０１３年12月に完成したマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ相模原」に入居。５階建て（総賃貸面積＝約10万３千平方㍍）のうち、１階部分の８６１４平方メートルを利用する。

　電力消費量や温度・湿度、照明の点灯状態を一元管理するシステムで、環境配慮・省エネを実現した環境配慮型物流施設。地震の揺れを最大で８分の１程度に軽減するという免震システムを導入し、ＢＣＰ（事業継続計画）にも対応した。

　これまでの「少量・多品種・多店舗・３６５日」の食材供給とともに、拠点からの配送距離を短縮するなど、環境と物流品質の向上に配慮。冷蔵・冷凍・常温の三温度帯に対応する汎用的な仕様で、冷凍食品やチルド、生鮮品、加工食品のほか、菓子、酒類、日用品なども扱う。