相模原市内の9団体で構成する相模原市建設関連団体連絡協議会(会長・篠崎栄治建設業協会会長)の賀詞交歓会がこのほど、けやき会館(中央区富士見)で開かれた。建設関連団体会員のほか、市幹部、地元選出の議員、経済団体関係者ら約200人が出席し、業界のさらなる振興と市の発展に尽力すると誓った。
冒頭のあいさつに立った篠崎栄治会長は、「近未来都市へ変化する15年後に向けて、大きなプロジェクトを実現しなければならない。拠点ごとのグランドデザインを構築し、公共交通網の利便性を高めることなど、市民生活に合った安心安全なまちづくりが求められる」と決意を新たにした。
来賓として出席した加山俊夫市長は、2017年を「変革の時」と強調し、「市の発展には、変革と変ぼうが必要。リニア建設と小田急多摩線の延伸が正式に認可され、広域交流拠点の整備基本構想も策定された。建設関連企業の皆さまから声を聞き、計画を進めていく」とあいさつした。
また、義家弘介文部科学副大臣や後藤祐一衆院議員、本村賢太郎衆院議員らが出席。それぞれ「地域のためなら、会派を超えて連携していく」などと祝辞を述べた。
市議会の大沢洋子副議長は「ことしは一人ひとりが幸せと感じられるよう、けっこうな年にしていきたい。おめでとうございます」と乾杯の発声をした。会は祝宴へと移り、出席者同士が交流を深めた。
同協議会は、建設業協会と設計協同組合(協祖)、管工事協組、電設協組、造園協組、測量事業協組、道路安全施設業協組、塗装協組、津久井建設業連絡会で構成。市と「緊急時における凍雪害対策に係る協定」を結ぶなど、安全安心なまちづくりに貢献している。
(2017年2月1日号掲載)