県宅建協会相模南支部／住みたいまちへ貢献

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　相模原市南部と座間市全域の不動産業者で構成される「県宅建協会相模南支部」と「相模南不動産事業協同組合」は１月24日、ホテルセンチュリー相模大野（南区相模大野）で、新年賀詞交歓会を共催で開いた。

　賀詞交歓会には、加山俊夫市長をはじめ、地元選出の県議、市議のほか、関係企業、会員など約１２０人が出席した。

　大塚亮一支部長はあいさつで、「少子高齢化のなか、空き家や買い物難民、限界集落などの問題はすぐそこまで来ている。市民目線で行政にも大いに声を上げ、移り住みたいまちと言われるように貢献したい。これからも会員とともに、会員のための協会づくりを行う」と抱負を語った。

　相模南支部の会員からなる協同組合の長沢正彦理事長は、「組合と支部は表裏一体。支部を支援することが、会員への還元になる」と改めて連携を強調した。

　来賓の加山市長は、麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）地区整備推進事業や、県道52号線の一部拡幅と新都市交通などの都市計画を説明。また、市内の不動産関係団体３支部と市が結んでいる、自治会加入促進や空き家対策に関する協定への取り組みに感謝を述べた。
（２０１７年２月１日号掲載）