17年度の県内経済見通し、前年度比プラスに／浜銀総研が予測発表

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　浜銀総合研究所は2017年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率について、前年度比プラス１・２％になると予測した。米国景気の回復や円安効果で、県内経済にとって大きなウエートを占める輸出が増勢を取り戻すほか、製造業を中心に企業業績が改善。横浜・みなとみらい地区などの開発事業の進ちょくを受けて設備投資も堅調に増加するとしている。
（編集委員・千葉龍太／２０１７年２月１０日号掲載）

　16年度（今年3月まで）の県内経済の実質成長率は同０・８％プラスを予想。年度前半は中国景気減速などを受け、4～6月期に神奈川3港からの「実質輸出」が減少に転じ、7～9月期も減少幅が拡大した。

　同じく製造業の生産活動も減少傾向をたどったという。ただ、16年度後半の秋口以降は、海外景気の持ち直しに加え、円高傾向に歯止めがかかったこともあり、輸出や生産が改善する動きが見られている。

　こうした流れから、同総研は17年度の県内経済成長率が強まると予測。「輸出」は、米トランプ大統領の拡張的な財政政策で米国景気が堅調に推移することや、アジア景気の持ち直しで、次第に増勢が強まってくるという。