市民代表らが参加したフォーラム
フォーラムでは、「市民は地域司法に何を求めているのか」をテーマに、市自治会連合会や商工会議所、高齢者支援、障害者支援などの約20団体の代表者らから、司法に関する課題を抽出。同支部と解決に向けた方向性などを議論した。
高齢者問題では、認知症などの高齢者に代わり財産などを管理する「成年後見人制度」について、高齢者支援団体から「現場のスタッフが同制度について学ぶ機会をつくることが必要」などの声があがった。
これに対し、同支部は「成年後見人制度は今後、ますます需要が高まると考えられ、研修会などへの弁護士の講師派遣など、支部としても積極的に取り組みたい」とした。
県弁護士会相模原支部は、「今回のフォーラムで地域からさまざまな宿題をいただいた。ネットワークづくりだけで終わらせず、つながりをどう活用していくのか、これからが大切」としている。
このほか、司法に関する弁護士らによるコントや、同支部が制作した合唱曲なども披露された。
（２０１７年２月１０日号掲載）
