相模原市、再編で１局１１課増／１７年度の新組織機構

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　相模原市は２月１５日、「こども・若者未来局」の新設など２０１７年度の組織機構について見直しを発表した。１局１１課が新設、１部１３課が廃止され、１１局３区２３部１８３課となった。

　主な改編は、健康福祉局保健所から健康福祉局こども育成部に母子保健の関連事務を移管し、同部を廃止。新たに子供・若者に関する多様な施策の総合調整機能を持つ「こども・若者未来局」を新設した。子供が健やかに成長し、若者が持てる能力を生かして自立・活躍することができる社会の実現を目指す。

　同局はこども家庭課を新設。児童手当などの給付事務に加え、子育て家庭に係る母子保健施策および子育て支援施策などの本課機能を担う。こども青少年課を「こども・若者政策課」に改編した。少子化対策などの政策立案や子供・若者に関する施策の全庁横断的な総合調整などを推進する。

　都市建設局まちづくり計画部は、街づくり支援課と建築指導課、住宅課の所管事務のうち住宅施策に関するものを集約し、「建築・住まい政策課」に改める。市職員課によると「住宅などに係る施策を効果的に推進する」という。

　街づくり支援課の地区計画に係る事務は、都市計画課に移管。街づくり支援課と建築指導課を廃止し、住宅課を「市営住宅課」に改編する。
（２０１７年２月２０日号掲載）