県央・県北上場企業、減益幅縮小 持ち直し／10～12月期決算集計 浜銀総研まとめ

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　浜銀総合研究所がまとめた２０１６年10～12月期の県央・県北地域に本社を置く上場企業16社（連結ベース）の決算集計によると、合計の売上高は前年比５・１％減の２６８３億円、経常利益は同０・５％減の１５１億円となり、３四半期連続の減収減益となった。ただ、円安の進展を受けて為替差損益が改善。第２四半期業績と比べると減益率が大幅縮小していることから、県央・県北上昇企業の業績は、大底を脱して上向いたと同総研はみている。
（編集委員・千葉龍太／２０１７年３月１日号掲載）

　業種別でみると、製造業の売上高は同７・７％減、経常利益は同７・７％減の減収減益だった。しかし、「自動車・同部品」や「一般機械」では、減収・減益幅が縮小しており、「電気機械」は増益となっていた。

　非製造業の売上高は同２・９％減、経常利益は同18・６％増の減収増益。増益となったのは３四半期ぶり。相模原市内に本社がある古書販売大手、ブックオフコーポレーションが黒字に転化するなど好調だった。

　一方、同総研は、２０１７年３月期（通期）の各社の業績予想も集計した。

　それによると、全社（16社）合計の売上高は同２・６％減、経常利益は同18・４％になる見込み。経常減益になるのは実に７年ぶりという。依然として大幅減益を予想しているものの、この先は景気持ち直しとともに県央・県北地域の上場企業の業績も回復することが期待されるとしている。

　なお、集計対象となった地域は相模原、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の各市、それに愛川町と清川村。これらの地域に本社を置く３月本決算の上場企業を対象にした。