県内景気、２月判断「据え置き」／日銀の金融経済概況

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　日本銀行横浜支店は２月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられる」とし、前回（１月）の判断を据え置いた。企業部門をみると、生産は持ち直しているが、輸出は減少しているという。ただ、設備投資に関しては「一段と増加している」としている。　
（編集委員・千葉龍太／２０１７年３月１０日号掲載）

　それぞれの項目別でみると、県内の「生産」は「持ち直している」とした。業種別でみると、事業者業界で国内向けのトラックが堅調なことに加え、乗用車も新車投入効果により増加している。電気機械は、発電所向け機器の生産規模が縮小している。電子部品・デバイスなどは底打ちした。

　一方、「輸出」は下方修正し「減少している」とした。東アジア向けは下げ止まっているものの、北米やアジア、中東向けの自動車が減少している。

　「設備投資」は「一段と増加している」と表現した。研究・開発投資や業容拡大を狙った能増投資、工場・営業所の増設などもみられており、前年を２割方上回る計画という。