行政や教育、企業の代表者によるパネルディスカッション
子供の健やかな成長に必要な教育や支援について話し合おうと、相模原市の中央地区青少年健全育成協議会はこのほど、中央公民館（同市中央区富士見）でシンポジウムを開いた。地区内で行った調査結果などから課題を抽出し、行政や教育、企業の代表者が意見を交換した。
同協議会が中央地区の小学５年生２６０人、中学２年生３９３人、高校２年生２４７人に行った意識調査の結果を公表した。２０１３年度に内閣府が実施した調査を基に、相模原市や中央地区などの地域性に合わせた問いを設けた。
調査結果によると、「いじめを容認しない」「約束を守る」という意識は全国平均値より高く、規範意識が高い傾向が見られた。その一方で「迷惑をかけなければ何をしても良い」という意識が、全国平均値より高いことも分かった。
また、「専門家に任せ切りにすべきではない」「子ども・若者の意見を聞くべき」との主張は強かった。一方で、「自分では変えられない」と、政治や地域社会への自主的参加や関与への意識の低さも覗えた。
基調講演では、相模女子大学学芸学部の久保田力教授が登壇。自身の子育て経験などを交えて、「全方向型子育て支援を目指して」をテーマに話した。
久保田教授は、学校の部活動の一環で清掃活動をした息子から「たばこの吸い殻を捨てるのは大人なのに、なぜ練習の時間を割いて掃除しなければならないのか。ただバスケットをやりたいだけなのに」と言われたことを例に、「大人や社会は、青少年を健全に育成できる資格や能力があるのか」と来場者に疑問を投げ掛けた。
続いて、第２部のパネルディスカッションでは、地域（牛尾良一氏＝中央地区自治会連合会会長）、家庭（小澤隆宏氏＝富士見小ＰＴＡ会長）、学校（今井勉氏＝中央中校長）、行政（馬場博文氏＝こども青少年課課長）、企業（柴田正隆氏＝ウイッツコミュニティ社長）の各代表がそれぞれの立場から意見を出し合った。
（２０１７年３月２０日号掲載）
