相模原市、河川管理計画を策定／手法最適化で費用削減

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　相模原市は、市が管理する河川の計画的かつ効果的な維持管理の方針を定める「河川維持管理計画」を策定した。最適な手法へ転換して長寿命化することで、安全・信頼を確保しながら維持管理や更新にかかる費用を縮減・平準化。計画期間を２０１７年度～46年度までの30年間とする。

　計画の対象は、市が管理する準用河川の３本（鳩川、姥川、八瀬川）。河川の対策計画の優先度に応じて、14カ年（17～38年度）の「短期（重点施策）」と21カ年（25～46年度）の「中長期」に分けた。

　短期（重点施策）対策計画は、損傷数が多くほかの施設に影響があるもので、通常の維持管理費で対応が困難なものを選定した。鳩川柵渠の損傷対策、姥川河床の洗掘対策を行う。

　中長期対策計画は、施設の維持していくための予防保全が中心。

　13～15年度までの３年間で職員の目視による定期点検を実施し、各施設の損傷度を河川ごとにまとめた。この評価をもとに、背後地条件（住宅の密集度など）と施設（護岸、河道）の重要度条件を併せて「総合優先度」を設定。優先度がもっとも高い５カ所を「Ｈ８」として抽出した。

　想定する費用は30年の累計で約27億円を見込み、従来型と比べて約５億円の削減が期待できる。完了した事業の整備費を中長期対策計画に活用し、市債の充当額の削減などを図る。しかし、さらに12億円が不足すると見られ、国庫等の特定財源や県交付金の拡大も視野に入れている。

　市によると、昭和40年代から河川改修事業を進めている一方で、近年、経年劣化による河川施設の老朽化や外的要因による施設の機能が低下。また、局地的集中豪雨や大型台風による河川増水の頻度が高まっている。
（２０１７年４月１日号掲載）