２０２０年東京五輪を契機に国内外から観光客を持続的に増加させるために県が設置した「受入環境整備協議会」は11日、６回にわたる協議結果を取りまとめた。「県内で受入環境整備事業を進めていくためには、さまざまな角度から財源確保の方策について検討していくことが必要」とした。
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