相模原市長選、本村氏が政策を発表／「日本一のSDGs都市へ」
政策方針を語る本村衆議院議員
相模原市長選（３月24日告示、４月７日投開票）で、立候補を表明している衆院議員の本村賢太郎氏（48）が２月18日、市民会館（中央区中央）で同市長選に掲げる政策公約を発表した。
本村氏は国連が提唱する17の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」をすべての施策に取り入れ、「日本一のＳＤＧｓ都市」を目指すとした。政策は①行政改革・市民協働②教育・子育て③医療・活躍の場④産業振興・観光⑤災害対策⑥まちづくり・交通網⑦多様性・障害―の７テーマ１０２項目を掲げた。
大規模な市内の交通実態調査を行い、市内バスに「敬老パス」を導入。市立小中学校で「習熟度」にあわせた授業による基礎学力の向上。県立高校の再編にあわせ、科学技術に強い「市立高校」の開校。シニア世代が働き続けられる「シニア人材バンク」の創設。場所や時間に制約されない「テレワーク拠点」の形成による市内雇用の創出などを訴えた。
現市政が進める大型開発計画は、「まさに持続可能な開発目標に逆行する。一歩立ち止まって、期限を設けて議論し、市民が納得できる方向性を探る」と述べた。
特に中央区の米陸軍相模総合補給廠の一部返還地に検討されている市庁舎移転や国際コンベンション施設、ＪＲ横浜線連続立体交差化には反対を表明。代替案として、「子育て世代が集う全天候型の公園なども１つの案」と話した。
リニア中央新幹線の新駅が設置される緑区の橋本駅周辺については、「リニア回送線を利用した観光資源や名産の創出など、観光事業に力を入れる」とした。
伊勢丹相模原店の撤退が決まっている南区の相模大野周辺については、「町田市のグランベリーパーク（今秋開業予定）や、海老名市の商業施設に客がとられる。近隣市と連携しながら差別化が必要」と述べた。
最後に「現職は市民対話を軽視している」と批判。本村氏は「１月の出馬表明以来、市民から５００以上の意見を集め、市民とつくった政策」として自信を見せた。
（２０１９年３月１日号掲載）
