米軍基地429ヘクタールの返還縮小へ／本村市長「積み重ね継ぐ」

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市や市内団体などで構成している相模原市米軍基地返還促進等市民協議会の実行委員会が７月１０日、同市中央区中央の市民会館で開かれた。役員改選や２０１９年度事業計画案が承認され、市内米軍基地の整理・縮小・返還や米軍機による騒音被害の軽減・解消などの早期実現について、米軍や国などに要望活動を行う。

会長に就任した本村賢太郎市長は、「これまでの積み重ねを引き継いでいく」とし、前市長の姿勢を踏襲する考えを示した。昨年１０月にキャンプ座間で第３８防空砲兵旅団司令部が発足したことについて触れ、「機能強化や恒久化につながらないよう、国や米軍に働きかけたい」と述べた。【２０１９年７月２０日号掲載】

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