相模原市など、「特別自治市」実現を／７政令市が共同報告書

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　府県から政令指定都市を自立させる「特別自治市」の実現に向け、相模原や横浜など７政令市でつくる研究会（座長・横浜市）は実現に向けた検討課題などを報告書に取りまとめた。今後は、国に地方自治法など必要な法改正を求める。
（松山　祐介）
　研究会は相模原や横浜のほか、川崎とさいたま、千葉、京都、神戸の計７市で構成される。
　特別自治市は、府県と市町村の機能を合わせ持ち、包括的に事務処理をするという、新しい都市の考え。実現すれば市民サービスが向上し、周辺地域にも経済効果が見込めるという。
　今回まとめた報告書では、各府県と政令市にある事務と財源の二重行政解消を提案。特別自治市は「市域内の地方事務をすべて処理し、府県税も含めすべての地方税を徴収する」と明記し、財源の独立を明確化した。