横浜市は、2020年6月の市庁舎移転に伴う中区港町の現庁舎跡地(約1万6500平方 メートル)利用で、三井不動産を代表とするグループを事業予定者に選んだ。行政棟は保存して商業施設やホテルに改装し、議会棟は解体して建築した高層ビルにオフィスや大学などが入る。JR関内駅前の市中心部に新たなにぎわいの場を創設するのが目的で、24年度をめどに開業する。【2019年9月20日号掲載】
横浜市は、2020年6月の市庁舎移転に伴う中区港町の現庁舎跡地(約1万6500平方 メートル)利用で、三井不動産を代表とするグループを事業予定者に選んだ。行政棟は保存して商業施設やホテルに改装し、議会棟は解体して建築した高層ビルにオフィスや大学などが入る。JR関内駅前の市中心部に新たなにぎわいの場を創設するのが目的で、24年度をめどに開業する。【2019年9月20日号掲載】