相模原市「受注業者に指示」／土地区画整理巡り評価不正操作

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産業廃棄物の埋設や土地評価の不正操作などの問題が相次いで発覚している相模原市南区の土地区画整理事業「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区」を巡って、市は13日の市議会全員協議会で市の検証結果を公表した。不正操作については「市職員が受注業者に指示をしていた」ことが明らかになった。このほかにも、落札業者との「適正と言えない契約」など問題が相次いで発覚。同事業について、本村賢太郎市長は報道陣の取材に「前に進むも、止まるも大変厳しい」と話した。

同事業の宅地評価の過程で、特定の土地所有者が有利となるように土地評価基準と異なる係数操作が、所有者３５１人のうち、95人に行われていた。操作を行った業者は、「市側から操作するよう指示を受けていた」として、意図的な市の関与があったことがわかった。

市議会の会派からは「違法性の認識はあったのか」など指摘が出たが、市は「調査では関与した職員はおらず、具体的な経緯はわからない」とした。

本村市長は報道陣に対し、「関与した人がいたから、こういう結果になった。内部調査で関与した人は内部にいないというのはおかしな話。第三者員会などで調査していく」と全容解明に向け、前市長や当時の幹部職員など退職者にも聞き取り調査を行う考えを示した。

同事業は、市が業者に一括して工事を委託する「民間事業者包括委託方式」を採用。清水建設が落札したが、検証結果では「落札決定基準が不透明で適正とは言えない」とした。地中障害物を処理することが契約内容に含まれていないにもかかわらず、入札の際、その処理の技術点を価格点より３倍優位となる評価配分としていた。

　また、市の内部手続きで、予定価格３億円以上の工事請負契約は、「入札参加者選定委員会」で審議する必要があるが、同契約は委員会に提出されていなかった。市は「具体的な理由は確認出なかった」と説明した。

市は２０２１年度末までに、事業計画変更案を作成する。現計画は総事業費約１２７億円、事業期間約10年だが、現状では総事業費は約２・７倍の最大約３４８億円、事業期間は29年と想定している。

ある市議は「市のずさんな対応に驚いた。責任の所在を含め、真相を究明しなければいけない」と語った。

【2020年2月20日号】