相模原市は、老朽化による建て替えの検討時期を迎える津久井総合事務所（緑区中野）を中心に、公共施設の再編・再整備に向けた構想や計画につなげていくことを目指すため、地域団体、施設利用者、公募市民などによる市民対話ワークショップを開く。これからの公共施設に期待することや施設での活動イメージを考え、将来のビジョンを共有する。
津久井総合事務所とその周辺施設
同市では昭和40（1965）～同50（1975）年代の人口急増期に、学校や公民館など多くの公共施設を整備したため、今後、一斉に建て替え時期を迎える。人口減少や超高齢化が見込まれる中、「現存するすべての施設をこれまでと同様に維持していくことは財政面からも困難」としている。
次の世代に過度な負担を残さず、持続可能な公共サービスを提供するための施設のあり方を考えることが必要とし、延床面積で20％の削減を取り組み目標と設定している。時代の変化や社会状況の変化に伴い、各施設で提供するサービスや機
能が変化してきており、これからの「公共サービスのあり方」に合わせた施設としていく。
津久井総合事務所は旧津久井町役場として1964年に建設されてから57年が経過し、老朽化による建て替えを検討する時期を迎えている。周辺の津久井中央公民館や津久井保健センターも、完成後30～40年を経過しており、老朽化が進んでいる。
津久井地域では40年に20年比で約27％減の1万7774人、60年に約54％減の1万1250人になるとみられ、市内でも人口減少が著しい地区となっている。高齢化率はすでに35％を超えており、38年には50％を超える見込み。
災害面でも、国道や県道沿いの住宅地裏手の斜面地が土砂災害警戒区域に指定されており、土砂災害特別警戒区域の指定箇所も多く見られる。津久井総合事務所の敷地も同区域に指定されているが、19年の東日本台風では災害対策拠点として機能した。
ワークショップは10月2日、30日に同公民館、11月20日と12月18日に同事務所で計４回開く。同事務所や周辺の公共施設での活動や期待するイメージ、目指すべきビジョンを共有し、提案書としてまとめる。
現時点では老朽化の状況を踏まえて29年度の供用開始を目指す。22年度から市民検討会を設置しより具体的な基本構想を検討し、24年から2カ年で民間活力の活用可能性も含めて基本計画を策定。25年から設計・建設に着手したい考え。
【2021年10月1日号掲載】
